開業1~2年目に、これだけは確保したい月の収入

 

これから資格の取得を目指すみなさんが行政書士の年収について考える場合、もう一つ大切なことをお話ししたいと思います。

それは資格取得以前の現段階では、仕事が軌道にのって成功した後の期待年収を気にするよりも、むしろ事務所がスタートとしてからしばらくの間、一体いくら売上があれば生活できるのか?ということを慎重に考えておくべきだということです。

ポテンシャルとして、たとえあなたが年収1000万~2000万円を稼ぎ出す素質を持ち合わせている人だとしても、予想外の事がいくらでも起こり得る創業期に、運転資金が尽きてしまって泣く泣く廃業を迫られるようなことがあってはもともこもないからです。

多くの先輩行政書士が「開業1~2年の間はホントにお金の心配が絶えませんでした」と、半分過去の苦労を懐かしむかのように、開業当時を振り返っています。

毎月いくらの現金収入があれば生活できるかどうかということは、もちろんご本人の背景、つまり家族やクルマなど組んでいるローンの事情によっても変わってくるでしょう。
ここでは、これだけ収入があれば開業後のドタバタもなんとかしのげる目安のお話をしたいと思います。

まず、行政書士としての売り上げと、生活費等に充てられる現金収入はどのような配分になっているかをお話しします。

一般的にラーメン店など、仕入れが必要なサービス業では売上の6割から7割が経費になると言われています。
たとえば主一人でお店を開いており毎月100万円の売り上げがあったとしても、そこから材料費や光熱費、テナント費用などを差し引くと、手元に残るお金は30万~40万円という計算になります。
もちろんほかに店員さんを雇っているようでしたらその人件費もかかりますから、とても月100万円の売り上げでは経営は成り立たないでしょう。

しかし、行政書士の場合、一般的なサービス業とは収益構造が大きく異なります。

行政書士経営で有利な点は、事務所に揃える初期投資を除けば、材料の仕入れ費用も人件費も掛らないということです。
また行政書士は自宅を事務所に開業することもできますから(これは高収入を目指すみなさんにはあまりお薦めできないことですが)、そうすれば生計を立てるための負担はもっと軽くなります。

これはあくまで私の私見ですが、開業当初はまず月30万円前後の売上を目標にするのが無理のないスタートになるかと思います。
なぜ30万円位の売り上げなら開業間もなくても確保できそうかという理由は、次項「行政書士の報酬について」を目安に考えてみてください。

30万円の売り上げがあれば、ワンルームの事務所代を含め10万円程度の経費が掛るとしても、まあどうにか生きていけるのではないでしょうか。

ただしこの売り上げですと「食べていくのがやっと」というのが実感でしょう。
できるだけ早く50~60万円程度の売上に近づき、その先の展開を計画できる、時間や気持ちのゆとりが持てるようになるようにならなければいけません。
そのためにも、当初の2~3年はフル回転で邁進することを覚悟しておいてください。

事務所開設から何年というよりも、コンスタントに月に50万円を稼げる状態になったかどうかが、開業行政書士として用意ドンでスタートした先の、最初のふるいにパスした目安になると思っています。

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