産業社会の変化への対応が、成功のカギ

 

産業の仕組みの変化や技術のめざましい進化のもとで、多くの職業は、求められる役割もサービス体制も時代に応じて変化していくものです。
たとえばインターネットの登場以降、WEBサービスに業務の範囲を広げられなかった印刷屋さんは、徐々に衰退の道をたどっていかざるを得ませんでした。
また製鉄所としてスタートした企業が、その基礎技術を活かして建築業に参入したり、あるいはまったく畑違いの半導体ビジネスに参入したり…。
企業の規模の大小にかかわらず、どんな仕事であっても「変化への対応」は生き残りを掛けた命題なのです。

行政書士という仕事にもまったく同じことがあてはまります。
よく言われる話として、申請書類の電子化・ペーパーレス化が進んでいるため、行政書士を頼まなくても、個人が機械を使って簡単に手続きをできるようになっていく、という声があります。
ものごとを一面的に見れば、確かにそうかもしれません。
でもそういう声は、行政書士の仕事が「書類の代書だけ」であると考えているから出てくるのです。

飲食店の開業申請にしても就労ビザの申請でも、お客様は自分の目的を達成するために、申請にはどんな要件を満たし、どんな手続きが必要なのか、専門知識を求めて行政書士を頼ってくるのです。
お客様の悩みを引き出し解決するコンサルティング的な提案ができるようになれば、行政書士の将来性はとても有望であるといえるでしょう。

また行政書士の将来性が有望であるもうひとつの理由に、行政書士の業務が弁護士業務と隣接していることが挙げられるでしょう。

世の中の国際化に伴い、社会はますます複雑になり、訴訟の件数は増え続けています。
また、家族単位で日本の変化を見ても、離婚や財産分野のトラブル、弁護士や行政書士が間に入らなければいけないケースは増加の一途をたどっているといっていいでしょう。
欧米と比較して、日本では国民数に対する法曹の人数が圧倒的に少ないことを懸念して、ロースクール対策などもこうじられていますが、現実を見ると法曹(弁護士)の人数はまだまだ不足しているのです。

行政書士は、訴訟の代理こそできませんが、訴訟を未然に予防する仕事(予防法務)をすることができます。
また弁護士にしか扱えない訴訟にまでもつれたケースは、その解決に時間と費用が莫大に掛るものです。依頼者の方々にしても、できることならそうなる前に対策をほどこし、訴訟は避けて通りたいところでしょう。

行政書士が「街の身近な法律家」といわれる理由もそこにあります。
高齢化社会における相続の問題や、企業の法令遵守問題などなど、しっかりとした法律知識を身につけ「相談業務」や「代理業務」のウエイトを上げて取り組んでいけば、収入アップにもつながるでしょう。

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