行政書士は、企業や一般の方とお役所をつなぐパイプ役です。

 

行政書士法に、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする」(第一条の2)とあります。

これは簡単にいうと、国や都道府県、市町村などの役所に届け出る書類を、企業や個人の依頼者に代わって書いて提出するということです。

「建設業等を営業したい」 「飲食店などを開店したい」 「会社などを設立したい」……。 たとえばそんな時に、一般の人では不慣れで簡単には対応できない書類の行政手続きを、行政書士は代行します。

行政書士が手掛ける分野の代表的なものは、おおよそ以下の通りです。

  • 建設業許可関係
  • 風俗営業許可関係
  • 自動車関連
  • 交通事故損害賠償請求
  • 会社設立
  • 国際業務
  • 農地法関係
  • 相続・遺言
  • 産業廃棄物許可関係
  • 各種契約書の作成
  • 会計記帳業務
  • 土地利用関係

そしてこれは作成できる書類のほんの一部です。

みなさんもご存じの通り、いま日本では規制緩和や地方分権が進んでいます。それに伴いこれまで国や省庁が行っていた許認可事務が都道府県に移され、それぞれの自治体が行政の実情に合った事務を行うなど、日本の制度改革は大きく変化をしているのです。

行政書士が扱うさまざまな申請書類の整備は、こうした変化の後追いをして、どんどんその数を増やし、複雑化したり、また不要なものの整理を繰り返したりしているのが現状です。

そのため行政書士が扱う書類は、運転免許証や契約書など個人に関するものから、会社設立やお店の営業許可申請までと幅広く、その数は、数千種類とも10,000種類以上とも言われています。そしてその状況は、いまも刻々と変化をしているのです。

したがって行政書士には、官公署のさまざまな手続きに関する法令の中身や、申請に必要な書類の書式、あるいは添付書類の内容などをよく理解していることが求められます。

年配の人のなかには、「行政書士は代書屋さん」というくらいの認識しか持ち合わせていない人も時々いますが、行政書士の仕事は、決してそのような書類を記入・提出するだけの単純作業ではないのです。

行政的な視点から世の中の動向をとらえ、常に変化に対応しながら、依頼者の目的やねらいをよく理解して、お客様の目的を達成することが、行政書士には求められます。

そして法律や条例などの知識を駆使しながら、法令の許すかぎり、依頼者が必要としている許認可などをスムーズに取得できるように、また依頼者の利益を最大限守るようサポートするのが、行政書士の役割なのです。

合格率を最大限に高める勉強法 >> いますぐ無料モニター教材を取り寄せる

開業したらどうなるの? >> 行政書士の仕事の実態調査を見る