平均年収1000万円超えの有国家資格者は、唯一裁判官だけ

 

これまでのページでは、行政書士の年収平均の統計データは、みなさんが将来開業する時の収入の目安にはならないことを解説してきました。
ここでは、士業を中心とするさまざまな職種の平均年収を見ながら、このことを別の角度から考えてみましょう。
みなさんは、まだ資格取得を目指す前の段階にいるわけですから、年収平均のことだけが気になるのでしたら、資格の難易度などを考慮しながら、行政書士とは別の資格に挑戦することも可能かもしれません。
まずは、以下のデータをご覧ください。

職業別の年収平均の相場

  • 裁判官        1000万円前後
  • 弁護士        800万円前後
  • 司法書士      500万円前後
  • 行政書士      600万円前後
  • 社会保険労務士 530万円前後
  • 税理士 790万円前後
  • 公認会計士  790万円前後
  • 不動産鑑定士  710万円前後
  • 銀行員     670万円前後
  • 国家公務員   663万円
  • 公務員  728万円

このデータをご覧になってどう思われましたか?
まずはっきりと言えることは、国家資格を取得した士業のなかで、平均年収1000万円以上の収入を得ているのは、政府がその俸給を決め給与としてお金を支給されている裁判官だけだという事実です。
最高裁長官クラスになると年収が4000万円となるという話もあり、国家資格取得者のなかでも裁判官だけは、安定と高額年収への期待が両方とも満たされている稀有な職業であるといえるでしょう。

ところが同じ法曹の職業であるといっても、一般には高額所得者としてイメージされている弁護士の収入は、全体を平均すると年収800万円程度でしかありません。
司法試験に合格するまでの、多大な時間を投資して初めて到達できる資格であることも考え併せてみますと、弁護士の収入が高いものであるとは、決して言えないのではないでしょうか。

もちろん弁護士のなかには、複数企業の顧問を担当して、安定して数千万円の年収を得ている人もたくさんいるでしょう。
しかしそういう言い方をするのであれば、行政書士にも、同様、あるいはそれ以上の収入を稼いでいる人はたくさんいるのが事実です。
そしてこのことは、税理士にも、司法書士にも、公認会計士にも当てはまります。

平均年収の統計だけを比べてみても、どの職業なら安定収入を見込めるのか、推し量ることはできないことがおわかりいただけたでしょうか。

但し、銀行員や国家公務員など、給与で収入を得ている職業の場合は、もちろん話は別ですが…。

隣の芝生を気にすることよりも、あなたがどんな生き方をしたいのか、自分の未来を大事にすることの方が大切だと思います。
行政書士になったらどんな将来を過ごすことができるのか、そんな視点から、行政書士についての情報を集めることをお薦めします。

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