行政書士のホントの年収

 

行政書士の年収は平均400万~500万円であるとも、半数以上の開業者が年収300万円以下だとも、いろんないわれ方をされています。

さて、実際のところはどうなのでしょう?
まずは論より証拠、行政書士の会報「月刊 日本行政」に掲載された、行政書士さんたちのアンケート結果を見てみましょう。
全国行政書士登録者数は、平成19年5月時点で、 39,219名います。
そしてこのアンケートには、4477人の書士さんが応えています。
全国で行政書士を営む書士さんのうち11%の声をまとめた結果がこのデータですのでご覧になってみてください。

回答者の業務歴

  • 5年未満    27.9%
  • 10年未満   16.2%
  • 15年未満   11.9%
  • 20年未満   8.9%
  • 20年以上 34.4%
  • 未回答 0.8%

回答者の年間売上

  • 500万円未満 75.9%
  • 1000万未満 11.0%
  • 2000万円未満 5.9%
  • 3000万円未満 1.8%
  • 4000万円未満 0.8%
  • 5000万円未満 0.8%
  • 1億円未満 0.7%
  • 1億円以上 0.1%
  • 未回答 4.1%

全国の行政書士の分母を40,000名として計算してみると、このアンケートから次のようなことがわかります。

残念ながら年収500万には届いていない人が全体の75%です。
このは、開業エリアが都市部か地方かによって仕事のニーズそのものに差があり収入の開きが出てくることや、次項で詳しく述べるように、行政書士としてどのようなスタンスで働いているかによって収入もまるで違ってくることなどが数字になってあらわれているのでしょう。
(実は本人も納得の上で、小遣い稼ぎ程度の仕事しかしていない書士さんも無数にいるのです)

その一方で全体の22%の人は年収500万円以上を、またその半分の10%、つまり10人に一人は、年収1000万円を手にしているという事実があります。
また有名弁護士でも簡単には手の届かない1億年以上を稼いでいる人も含め、年収5000万円以上の収入を得ている超高額所得者も、日本全国には数百名も存在しているのです。

このアンケートでは、年収500万円未満の書士さんの内訳が詳しく説明できなくて残念ですが、 別の資料では、行政書士の年収平均は詳しく「611万円」と公表されています。

この数字はもちろん年収1億年以上も、おそらく年収100万円以下も、全部ひっくるめた上での、611万円であることをお忘れなく。

ちなみに平成18年度の国家公務員の平均年収は662万7000円ですので、平均年収だけをみると-50万円というところでしょうか。

ところでみなさんは、企業など組織で働く人の間に「2対6対2」の法則があるのをご存じですか? これはたとえば100名の営業社員がいる会社があるとすると、トップセールスを含め売上拡大に貢献する層がトップの20名、与えられた目標にどうにか到達できるのが60人、目標に届かず会社の足を引っ張ってしまう人が必ず20人と、不思議ときれいに分かれてしまうという法則です。

上記のアンケート結果は、そんな組織の法則をそのまま映し出しているように思えます。
どんな世界で働いていても、上位の20%に入ることが、成功には大切なのです。

但し、会社で組織人として働くのと、行政書士など独立開業者として働くのでは多く大きく異なることがひとつあります。

それは組織では人の10倍売り上げたからといって、収入も10倍になるわけではないこと。
しかし5000万円を売り上げた行政書士は、それがまるまる年収総額になります。
そのかわり売上がゼロの月でも、サラリーマンのように最低基本給が保証されることはありません。

世の中「実力主義」の時代といわれていますが、行政書士をはじめ、独立開業者の世界こそ本当の意味で実力主義の世界なのです。
そのことを忘れないでください。

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