行政書士の報酬相場は高く設定されています

 

行政書士が業務を行った時に受け取る報酬額から年収の目安を予測してみましょう。 今現在では行政書士会では報酬額を定めてはおらず、あくまで基準値を公開しています。 つまり行政書士の報酬は、各行政書士が自由に決めて営業することができるのです。 基準値に対してどの程度まで報酬を下げてサービスを提供するかが、活況を左右するひとつのポイントになりそうですが、まずは主だった分野の業界の相場を見てみましょう。

  • 建設業許可申請 10万~20万
  • 飲食店営業許可申請 5万~10万
  • 風俗営業許可申請 10万~30万
  • タクシー経営許可申請 30万~40万
  • 産業廃棄物業許可申請 10万~50万
  • 宅地建物取引業者免許申請 5万~20万  
  • 会社の合併・分割 20万
  • 介護保険施設開設許可申請 50万
  • 医療法人設立認可申請 50万
  • 医薬品製造販売許可 50万
  • 在留資格取得許可申請 50万
  • 帰化許可申請 20万~30万
  • 永住許可申請 10万
  • 遺言書の起案及び作成指導 5万
  • 遺産分割協議書の作成 5万
  • 内容証明郵便作成 1万~2万
  • 財団法人設立許可申請 50万
  • NPO法人設立認証申請 20万
  • 学校法人設立認可申請 40万円
  • 宗教法人設立 70万円
  • 契約書作成 3万円
  • 農地法許可申請 5万

※上記はあくまでも平均値です。個人・法人、届け出先によっても金額は変わります。

みなさんはこの報酬相場を見てどう思いましたか? 「風俗業の営業許可を通すだけで20万円になるの!?」、たとえばそんな風に驚いた方もいるかもしれません。 これは士業の世界全体あてはまることですが、実は行政書士の仕事は報酬額が高いのです。 複雑な仕事も何回かやれば慣れていきますから、一日に20~30万円分仕事をこなすことも十分に可能です。

ですから、お休み週1~2日程度で、忙しく働いている行政書士さんが食べていかれないことなどありません。
開業間もないころは仕方がないとしても、仕事の依頼がコンスタントに舞い込むようになれば生活は必ず成り立ちますから、安心してください。

肝心なのは、どのように仕事を組み立てたら継続的な仕事の依頼が入る行政書士になれるか、その対策を考えてみることでしょう。

たとえば介護保険施設や宗教法人の設立の仕事なら、たとえ1ヶ月の仕事がそれ1件だけでも生活は成り立つように思えますが、そのような種類の仕事が毎月継続してあるとはとても思えません。

しかし単価3万円の契約書の作成を1日1件見込める事務所にできれば、月の稼働日が20日として、それだけで月に60万円の収入が可能になります。
それと併せて、ニーズの多い内容証明郵便の作成の仕事もこなしていければ、月の売り上げはすぐに100万円に近づくでしょう。

次項では、独立開業の時点でポイントとなる、専門分野の見極めについてお話ししていきます。

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