行政書士は、「攻めのコンサルタント」として期待されています

 

ここまで読んでみて、行政書士の仕事は、実際のところ書類作成の代行とはずいぶんかけ離れていると感じられたのではないでしょうか?
実際、これからの行政書士に期待されていることはまったくその通りなのです。

たとえば、株式会社の設立や合併・分割、また知的所有権をサポートする業務などが、依頼者より頼まれたことをそのまま書類に起こすだけで、ただそれだけで仕事がかたづくなんてことはちょっと考えにくいですよね。
これは財産分割など相続の案件やビザの申請など、個人のお客様からの依頼を遂行する時にももちろんあてはまることではありますが、

これからの行政書士は、ますます「コンサルタント」であることが求められているのです。

資格を持っているだけでは食べていかれないことは繰り返しお話ししてきましたが、たとえ専門分野の申請書類の事情に詳しくなったとしても、まだそれだけでは事務所は安定しません。

こんな風にきびしいお話しばかりしてしまうと、行政書士の資格を目指す魅力はないように思えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、決してそんなことはないのです。

というのも行政書士の資格は、もろもろの事業の発展を支援する「攻めの経営」の場面で、非常に力を発揮してくれる資格だからです。

一口にお客様をコンサルティングするといっても、そこにはいろんな目的がありますが、成長路線を目指す企業などの顧問となり、「攻めのコンサルティング」を担当するのは、数ある士業のなかでも、行政書士が最も適していると言えるでしょう。

その端的な例として、最近では「知的資産経営報告書」の開示に注目する企業が増えていることを挙げたいと思います。
ここで言われる「知的資産」とは、特許やブランドなど所有権としての「知的財産」のことではなく、それらを一部に含み、さらに組織力や人材、経営理念、顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称を指します。

こうした会社の強み(知的資産)を、「知的資産経営報告書」として開示すると、取引金融機関の無担保融資枠が拡大されるなどのメリットが企業に発生する場合があります。

社長としては自分の会社の強みがどこにあるのか客観的に整理できる上に、会社の懐事情のカギとなる資金繰りの面でも大きなプラスが生まれるわけですから、こんなに好都合な話はありません。

この「知的資産経営報告書」の作成業務は多くの場合、会社業務に詳しい行政書士に依頼が寄せられるのですが、この仕事が緻密なコンサルティングなしには進めようのない業務であることは明白でしょう。
そしてこのような業務を任される行政書士になったら、顧問料を頂くことで、「作成した書類の枚数で報酬を得る書士」から脱皮をできることは言うまでもありません。

もちろん好きでなければできない、労苦を要する仕事ではありますが、高いハードルを越える苦労の分だけ、コンサルタントとしてのノウハウも確実に蓄積されていくことでしょう。

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